業務案内

新宿の税理士、池田税務会計事務所の業務をご案内いたします。

会社設立

個人事業の法人化を考えている方、サラリーマンを辞めて独立・起業を考えている方、自ら創造しているビジネスモデルを実践するベンチャー企業を立ち上げたいと考えている方、会社設立に当たっての具体的内容についてご説明、会社設立手続きで考慮しなければならない事項についてアドバイス及びご説明を致します。

会社設立後の届出書類についてもご説明致します。

また、その後の経営計画の立て方、資金繰りの考え方なども、ご要望があればサポート致します。

会社設立に関してのご相談は無料で行っていますのでお気軽にご利用下さい。

弊事務所で会社設立をされますと、司法書士に支払う料金25万円だけで、次の「会社設立業務」、「会社設立後の業務」は無料で受けることができます。


●会社設立業務

1.次の業務を致します。

 ・登記書類作成・申請代行 (提携司法書士に依頼します)

【会社設立費用】

  合同会社設立の場合
株式会社設立の場合
定款認証印紙代 0円 0円
定款認証手数料 0円 0円
定款謄本手数料 0円 2,000円
登録免許税 60,000円 150,000円
司法書士手数料 54,000円 54,000円
合 計 114,000円 256,000円










※弊事務所への支払は発生しません


●会社設立後の業務

次の1,2の資料の作成と提出を致します。

*税務署などへの手続きは、顧問契約を頂いた場合無料でいたします。


1.税務署

 @法人設立届出書

 A青色申告の承認申請書

 B給与支払事務所等の解説届出書

 C源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書


2.税事務所、市町村役場

 @法人設立届出書 

 

3.会社設立後の税務対策、節税対策のごアドバイス

 @役員報酬の決め方

 A給料に掛かる源泉所得税の納付の方法

 B少額な消耗品費の取得の考え方

 C接待交際費の範囲と取り扱い

 D消費税の課税関係

 E日本政策金融公庫、制度融資の受け方

 Fその他

毎月の税務会計業務

毎月の業務は、決算・税務申告のベースとなるもので経営判断をする上で最も重要な1つと考えています。

スピードと正確性、そして見易く、社長様が安心して経営判断を下し、意思決定が下せるよう経営情報をタイムリーにお届けしています。

また、数字では見えない諸問題を先延ばしせず、その場その場で一つ一つ打開していくための解決策をご提案致します。


●月次業務

1.領収書、請求書などの整理の仕方をアドバイス致します。

2.会計ソフトの導入支援を致します。

3.会社の情報がリアルタイムに得られるようアドバイス致します。

4.業績推移グラフの提供

5.損益分岐点分析の説明

6.資金分析の説明

7.三期比較損益計算書

8.税務調査で慌てることがないように、毎月の業務から資料作りをアドバイ ス致します。

9.決算3ヶ月前に利益予想を行い、節税対策・資金管理対策をアドバイス致し ます。

10.翌期以降の税務対策、経営対策の検討会を致します。

11.銀行融資について納得のいくアドバイスを行っています。

12.日本政策金融公庫、信用金庫のご紹介


●会計ソフト導入支援

税理士として、長年この仕事に携わって感じることは、会社が大きかろうが、小さい会社であろうが、当然のことですが社長様は一生懸命会社の安定と発展のために努力されていることです。

そんな中で社長様からよく聞く不満として次のような事例があります。

1.試算表の出てくるのが何時も遅れ経営結果がわからず正確さに欠ける。

2.出された財務書類では、儲かっているのか、赤字なのかわからず

  不採算部門 の改善か撤退かの手が打てない。

3.将来の資金予測が不明確で、資金ショートが不安だ。

4.経理担当者が退職することとなり、後継者が経理に未熟で後が心配だ。

  この様な会社の場合、池田税務会計事務所では会計ソフトの導入をお勧めしています。


●会計ソフト導入のメリットとして

1.タイムリーな月次試算表の作成により明確な現状把握が可能となり意思決定がしやすくなります

2.会計事務所と会計データーを共有することで、確認・分析が正確になり

  問題点の把握と改善の仕組み造りが早期にできるようになります。

3.経理業務を標準化することによって、熟練経理担当者の退職などによる

  経理引継ぎを心配することなく、誰でもできる仕組み造りができます。

4.中長期経営計画・経営分析が容易になり一手早い経営戦略を図ることができます。

決算業務

●確定申告時に以下の書類の作成

1.グラフを活用した財務分析 

 @財務分析の評価基準 

 A資金別貸借対照表で資金状況の把握

 B同業種比較分析

 Cその他各種分析

2.貸借対照表の作成

3.損益計算書の作成

4.株主資本等変動計算書の作成

5.財務書類内訳書作成 

6.法人税及び消費税の確定申告書の作成・提出

年末調整等の業務

●年2回源泉所得税の納付を選択されている会社様への業務 

1.毎年6月末から7月10日までの給与所得源泉所得税の計算

  給与所得の源泉所得税の計算と納付書の作成

  顧問契約を頂いた会社様は無料で作成いたします。


●給料計算を委託されている会社様への業務

1.毎月の給与所得源泉所得税の計算

  給与所得の源泉所得税の計算と納付書の作成


●年末年始の業務として次の書類の作成と提出

1.年末調整

2.源泉所得税の納付書の作成と会社への送付

3.給与支払報告書 (源泉徴収票) の作成


●税務署及び市区町村への書類作成と提出

1.各種支払調書の作成

2.法定調書合計表の作成

3.住民税総括表の作成

4.償却資産税申告書の作成

池田税務会計事務所は、「痒いところに手が届く」アドバイスをしています。

一つでも迷っている方はご連絡下さい。

納得のいくアドバイスをいたします。

ご来所頂いた方に、1時間無料相談キャンペ−ンを実施しています。

(何時も時間オ−バ−していますが気になさらずご相談下さい)

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