所得税と住民税の計算方法
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■ 次の表は所得税の確定申告書と住民税の計算を比較したものです。
参考にしてください。
■ 解りやすくするため次のように事例設定をしました。 |
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| 所 得 者 |
宮崎太郎 (サラリーマン) |
給与収入 |
8,000,000円 |
| -家族構成- |
医療費支払額 |
250,000円 |
| 本 人 |
 太郎 |
社会保険料 |
500,000円 |
| 配偶者 |
 花子 |
生命保険料支払額 |
120,000円 |
| 子 供 |
 海
18歳 (高校生) |
個人年金保険料支払額 |
120,000円 |
| 子 供 |
 風
12歳 (小学生) |
短期損害保険料支払 |
5,000円 |
|
| (単位： 円) |
| |
H18年分
給与所得者の
確定申告 |
H19年分
住民税 |
備 考 |
収
入
金
額
等 |
収入金額
給与収入 |
8,000,000 |
8,000,000 |
*1) 給与所得控除額の算出方法
・給与収入額660万円未満
給与所得表によって算出
・給与収入額660万円以上
660万円以上 〜 10,000万円未満
給与収入 X 10% + 120万円
10,000万円以上
給与収入 X 5% + 170万円
*2) 医療費控除
・600万 × 5% = 30万 ＞ 10万
∴10万
・25万 − 10万 = 15万
*3) 扶養控除
・所得税
38万 + (38万 + 25万) = 101万
・住民税
33万 + (33万 + 12万) = 78万
*4) 課税される所得金額
・I - II = III
*5) 均等割
例えば、妻に給与所得がある場合、均等割を納める夫と同居していても、妻の均等割の納付はあります。
*6) 所得税の還付税額の計算
(1) - (3)
- (4) = (6)
*7) 住民税の納付税額
(百円未満切捨)
(2) - (3) ＋ (5) = (6) |
I
.
所
得
金
額 |
給与所得控除額
給与所得金額 |
*1△2,000,000
6,000,000 |
*1△2,000,000
6,000,000 |
II.
所
得
控
除
額 |
医療費控除
社会保険料
生命保険料
損害保険料
配偶者控除
扶養控除
基礎控除 |
*2 150,000
500,000
100,000
3,000
380,000
*3 1,010,000
380,000 |
*2 150,000
500,000
70,000
2,000
330,000
*3 780,000
330,000 |
| II 所得控除額合計 |
2,523,000 |
2,162,000 |
| III 課税される所得金額 |
*4 3,477,000 |
*4 3,838,000 |
税
金
の
計
算 |
所得税(1) |
365,400 |
- |
都民税*4×4
区民税*4×6(2)
調整控除 |
- |
153,520
230,280
△ 2,500 |
| 定率減税額(3) |
36,540 |
廃 止 |
納付済源泉所得
税(4) |
450,000 |
- |
都民税均等割
区民税均等割(5)
|
- |
1,000
3,000
*5 |
納付税額又は
還付税額(6) |
*6△121,140 |
*7 385,300 |
|
|
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